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【高橋昌之のとっておき】保守勢力の結集、再興に期待する

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【高橋昌之のとっておき】保守勢力の結集、再興に期待する

産経のこのコラムは私の考え方とほぼ同じといえます。

超党派議連の「創生『日本』」『たちあがれ日本』『日本創新党』の保守勢力の
参院選での協力。今のところ、一部の選挙区に限られるのですが、中でも山梨選挙区
で日教組の親分、輿石東氏を血祭りに上げることが選挙協力の最大の目標のようです。

そして参院選後の保守勢力の結集。

私が前々からいっている姿へ。

すなわち、保守党と革新党と中道党
政党はこの3党で十分です。

国の最重要政策である外交、防衛、安全保障による3党の枠組みです。

保守党=憲法改正、もしくは自主憲法制定
    集団的自衛権賛成、外国人参政権反対、夫婦別姓反対

革新党=保守党の反対

中道党=全て中途半端

これで選挙やればずいぶんとわかりやすくなる。
自民党にしろ民主党にしろ、左右の触れ幅が広すぎて政策がいつも
中途半端なものしかできなくなる。
左右の議員が入り乱れて訳の分からん状態になっている。

谷垣総裁も福田元総理も加藤公一氏も自民党にいながら保守とは呼べまい。
むしろ社民党に近いのではないか?そういうひとは革新党への入党をすすめる。

民主党にしても左向きの人が多い。菅総理はじめ、旧社民連、旧社会党の議員がいる。
その人らは革新党。共産党も革新党、社民党も革新党。

その他煮え切らないみんなの党は中道党。

どうでしょうか、これですっきりしたでしょう?
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今日の各紙社説

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-朝日新聞社説-

国会閉幕―「地域主権」はどうした
通常国会が終わった。会期末まで、民主党の強引な運営ぶりが際だった。きのうは自民党などが提出した首相問責決議案の採決もしなかった。
 与野党それぞれに理屈はあろうが、政権交代時代の新しい国会の姿を見せるには至らず、大きな宿題を残したことを銘記すべきである。

-毎日新聞社説-

7・11参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
「国会打ち切り」は横暴
国会を強引に閉会した民主党の姿勢は批判されて当然だ。
発足早々、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上し、これ以上国会が長引き、さらにほころびが出るのを恐れたと見られても仕方があるまい。

-読売新聞社説-

通常国会閉幕 「逃げ」に終始した菅民主党
政権交代による「新たな政治」への期待はしぼみ、政治の劣化を見せつけられた国会だった。
民主党が、予算委員会開催の提案を撤回し、国会会期も延長しなかったのは、「逃げの一手」「責任放棄」との批判を免れない。
民主党が予算委審議を避けたのは、回復した内閣支持率が高いうちに参院選を戦った方が得だ、と判断したためだ。「選挙至上主義」とも言うべき党利党略の戦術であり、国会軽視も甚だしい
「政治とカネ」をめぐり、小沢氏が出席の意向を示した政治倫理審査会を開かず、説明責任を果たさない。荒井国家戦略相の事務所費問題が浮上しても、臭いものにフタをし、幕引きを図る。

-産経新聞社説-

予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
恥ずべき「政治とカネ」隠し
逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか
一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。
 焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている。
 耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、「検察が2回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」と首相が答弁したことである。
 首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。


以上社説の要旨を抜粋した。
上から民主党批判の甘い順序で並べてみた。

どうやら朝日や毎日も菅や民主党のやり方はかばいきれないらしい。
国会を軽視し議論の場を奪う、もはや民主主義国家とはいえまい。
独裁国家への道を突き進んでいるのか??

日本創新党がマニフェスト 子ども手当廃止

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日本創新党は16日午前、参院選に向けた政権公約(マニフェスト)を発表した。子ども手当を廃止し、所得制限を設けた上で教育や保育に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入することや、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更などを盛り込んだ。
 前東京都杉並区長の山田宏党首は党本部で開かれた記者会見で「できないことは約束しないのが他の政党との違いだ。自治体を立て直してきた経験から、嫌なことでも話しておかなければならない」と強調した。

 マニフェストでは消費税率を段階的に10%まで引き上げることを明記。国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに、国家公務員の数を3分の1削減することもうたう。また、規制緩和や投資減税などを柱に据え「供給サイドを重視することが菅政権と徹底的に違う」(斎藤弘政策委員長)と訴えている。

-産経ニュース-


このマニュフェスト通りになれば素晴らしいと思う。
私の意見と全く同じだ。

私は日本創新党を支持する。

訪仏の橋下知事「先進国連携し新興国対抗」 中国へ懸念表明

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フランス訪問中の大阪府の橋下徹知事は15日、パリ郊外バルドワーズ県のアルナル県議会議長と会談し「(東アジアの)新興国の存在感が増している。こういう時代こそ先進国同士が連携を組むべきだ」と呼び掛けた。議長も一致、友好協力を深める覚書を取り交わした。

 一方、橋下氏は新興国に挙げた中国やインド、ベトナムなどに関し「市場は魅力」と評価しながら「隣国としては環境面が心配」と指摘。特に中国について「政治、軍事、知的財産、心配なことはたくさんある」と懸念を表明した。

 知事として初の欧州視察で、この日が活動初日。朝食会での会談で橋下知事は「欧州の(政治経済の)ルールは世界の参考になる。日本も(連携に)入れてもらい新興国を秩序づけられるようにしたい」と述べた。地元メディアとの記者会見でも「欧州連合(EU)に関心がある。政治や宗教の違いを乗り越えられるか。成熟した社会だからこそできる壮大な挑戦」と持ち上げた。

-産経ニュース-

赤字の部分のことでさえも中国に遠慮して言えない、国会議員が多い中でよくぞゆうた、
という感じだ。

橋下知事は北朝鮮系の朝鮮学校への高校無償化に待ったをかけたり、よくぞ、と思うことを
やってくれている。

しかし、以下の記事では

橋下知事、強制連行の記述を擁護? 市民団体「根拠不明…撤去を」

大阪府が戦後50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。4カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた-との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着(こうちゃく)状態が続いている。


橋下知事拒否「教科書でも使用」

 府は平成6年、翌年の戦後50年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など12カ所を選定、7~8年に設置した。

 このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡(大阪市天王寺区)▽大阪城公園(中央区)▽タチソ地下壕跡(高槻市)▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地(茨木市)。
 暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和19年9月から半年間に過ぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

 このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」(青木匠代表)が平成20年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

 しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後50年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている-とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している

 正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。

-産経ニュース-

橋下知事の限界が見え隠れする。
歴史をもう少し勉強してもらいたいものだ。

資料の存在しないことを、確証のもてないことで日本人の誇りを失わせしめていいのか!!

教科書に載っているというのは、根本的にいって碑文を撤去しない理由とはならない。
なぜなら、その教科書の記述が間違っているのだから。
なんせ中韓に圧力をかけられて記述を変更するようなものなんだから、
信用できるわけがない!



首相、在任中は靖国参拝せず

 菅直人首相は15日午後の参院本会議の代表質問で「A級戦犯合(ごう)祀(し)の問題から、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と述べた。

-産経ニュース-

A級戦犯の意味をはき違えているんじゃないか?

A、B、Cって順に軽くなっていくわけじゃないでしょ。

以下にウィキペディアの引用です。

-A級戦犯はロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条(イ)項の定義により決定された。

極東国際軍事裁判所条例第5条 人並ニ犯罪ニ関スル管轄 本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。

(イ)平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
(ロ)通例ノ戦争犯罪
即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。
(ハ)人道ニ対スル罪
即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。

これに基づいて極東国際軍事裁判によって有罪判決を受け、戦争犯罪人とされた人々を指すことが一般的である[4]。

なお、A級のAとは同条例の英文 Charter of the International Military Tribunal for the Far East において同条(イ)が (a) となる事に由来する分類上の名称であり、同条(ロ)と(ハ)がBC級の戦争犯罪を示している。ABCの間に罪状の軽重や上下関係を示す意味はない。Category A であり、Class A ではないため、本来ならば「A種戦犯」のような語が適切であるが、この形で普及しているため、上下関係があるかのような誤解がされている。(一般でもスポーツ、政治、経営などで敗北や失策に対しもっとも責任が重いとされている者をA級戦犯と呼ぶ表現が定着している。)そのためか、国内ではA級戦犯と比較してBC級戦犯に対する言及や批判は少ないのが現状である。-


このA級戦犯の意味を首相は知っているのだろうか?
ちょっと疑問が湧く。

A級だろうが、B、C級だろうが、戦犯とされたことに変わらないし、さらにことの軽重もない。

まあ、菅が靖国行くってなったら、天地がひっくりかえるほどの驚きだろうけどね。
ありえない。

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